2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
保健所業務の負担軽減を図りつつ、一方で患者さんの症状変化を早急に把握できるように、この間、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用した、ＩＣＴを活用しました健康確認ツールの積極的な活用というのを働きかけてきたところであります。
保健所業務の負担軽減を図りつつ、一方で患者さんの症状変化を早急に把握できるように、この間、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用した、ＩＣＴを活用しました健康確認ツールの積極的な活用というのを働きかけてきたところであります。
厚生労働省としては、このような好事例を全国の保健所に積極的に展開することにより、保健所業務の質の向上につなげる支援に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○政府参考人（佐原康之君） 厚生労働省では保健所の残業時間を把握はしておりませんけれども、コロナ業務によって保健所業務が逼迫しているということは深く認識をしております。
大会関係者に陽性者が出た場合、感染症対策センターと東京都の保健所が連携して対応するということですが、今でも大変な保健所業務に更に負担をかけることになりはしないか。
提出者にお尋ねしますが、厚生労働省は、外出自粛証明書の即時発行は外部委託も含めた全庁体制がなければ難しいと述べており、証明書発行が保健所業務に負担をかけることを認めておりました。証明書がない場合の情報提供も対応を迫られる保健所に更なる負担をかけることになる本案が保健所の負荷になるという認識は、お持ちではありませんか。
このうち、市町村と都道府県・保健所の連携強化ということに関しましては、保健所と都道府県、市町村との連絡調整会議、これが近年活発に行われているほか、今般のコロナ対応におきましても、都道府県の保健所の求めに応じまして管内の市町村の保健センターの保健師等が保健所業務の応援を行っているところでございまして、地域での連携は図られているものと認識している次第でございます。
政府といたしましては、何よりも、現下の感染拡大の防止に向けまして、地方自治体とも協力いたしまして全力で取り組んでいく、その中にはワクチン対策あるいは水際等々の対応も含まれますけれども、それに取り組んでいくということが大前提となりますが、その上で、保健所の業務負担の軽減ということを申し上げますと、各保健所の設置自治体に対しまして、全庁的な応援体制の構築ですとか、あるいは保健所業務の積極的な外部委託の推進
その後、知事と私も何度もやり取りをして、仙台市の保健所の体制が非常に厳しいということで、保健所業務支援のため、厚労省の職員、これ厚労省から三名、いわゆるＩＨＥＡＴから保健師さん六十三名、また十六の道県が協力をしていただいて保健師五十一名ということで、合計百二十名近く人的支援を行ってまいりました。その上でこのまん延防止等重点措置を講じたわけであります。
いつも時間がなくなってくるんですけれども、じゃ、最後にちょっと保健所業務について少しお伺いしたいと思うんですが。 今回、新型コロナの蔓延によって保健所業務の圧迫ということを非常に言われました。
また、保健所業務は保健所だけではもちろん務まりませんので、獣医師、看護師などの専門職、事務、運転手なども給与費削減とともに削られてきたということであります。 こうしたことが今回の新型コロナウイルス対策に多大な影響が出ているのは御存じのとおりでございます。
そのため、厚労省としては、各保健所設置自治体に対しまして、全庁的な応援体制の構築、さらには保健所業務の積極的な外部委託の推進等について要請を行っております。 これによりまして、保健師等が専門性の高い業務に専念できる体制を含めまして、感染症の拡大等有事における保健所の即応体制の強化に向けて取り組んでいただいている次第でございます。
今、市中感染拡大、そして保健所業務の逼迫により、やはり濃厚接触者の指定、それが限定また抑制されているという実態がございますが、これはもう感染症対策としての大原則を逸脱するものですので、やはりそういうところのきっちり手当てをしていただくこと。 そして五点目。コロナ感染重症者医療の逼迫を、何としても打開への道をつくるために何が今必要とされるか、真剣に議論を尽くさねばなりません。
政府としては、まず、保健所は自治体が設置団体でありますから、設置自治体に対して、全庁的な応援体制をつくってほしい、また、保健所業務の積極的な外部委託をしてほしい、そうしたものについては対策費として交付金でしっかり応援させてもらいますよ、こうしたことは政府は申し上げています。
患者に罰則を設けることは、国民の差別と偏見を助長し、保健所業務に支障を来すこと、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にすること等々を公衆衛生の専門家、保健所など多くの関係者が指摘してきました。 しかも、政府の法案提出の前提となる審議会において、委員の多数が罰則導入に反対、慎重の意見を表明していたのであります。罰則導入がいかに感染抑止に逆行し重大な困難をもたらすか、今や明らかです。
罰則導入は、国民の不安、差別を助長させ、保健所業務に支障を来し、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にすると厳しく指摘がされました。 総理にお尋ねします。 こういった専門家の意見は聞きおくだけで、その意見は無視をするということですか。
今後、ワクチン接種の開始などに伴い、保健所業務など、更に人手不足が予測されます。また、生活難の方々への公的な相談窓口の強化も必要です。このような公的部門で積極的に失業者を採用していくというのも一つの有効な雇用対策になると考えます。これまでの雇用対策の評価、総括とともに、厚労大臣の見解を求めます。 三点目に、補償措置の制度の継続について伺います。
そのため、厚生労働省においては、各保健所設置自治体に対して、全庁的な応援体制の構築、保健所業務の積極的な外部委託の推進等について要請を行い、各保健所設置自治体において、保健師等の専門職が専門性の高い業務に専念できる体制を含め、保健所の即応体制の強化に向けて取り組んでいただいております。
罰則導入は、国民の不安、差別を助長させ、保健所業務に支障を来し、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にするものです。絶対に認められません。 私の質問に対し、政府は、入院拒否で感染拡大した科学的証左も示さず、入院措置の事例すらつかんでいませんでした。
感染コントロールが困難になる、国民の恐怖、不安、差別を助長する、国民の参加、協力を得にくくなる、保健所業務に支障を来す、このような意見を菅総理はどう受け止めているのですか。 さらに、法案提出の前提である厚生科学審議会感染症部会でも、保健所の所長は、罰則導入が知事会の要望だと言うが、保健所から知事に対し要望を上げてくれと言ったわけではないと述べています。
そういう意味で、どうしても保健所が対応できない、今もちろん負荷が掛かっておりますから、そういう場合には例えば医師会でありますとか訪問看護ステーション等々に委託をいただけると、こういう対応もいたしておりますので、そういう対応もいろいろお願いしながら、保健所業務の負荷を何とか減らしてまいりたいというふうに考えております。
○蓮舫君 ようやく保健所業務が軽減されるのは評価するんですが、これを受けて、神奈川、東京では検査数を絞ると発表しました、高齢者施設に。それはいいことです。ただ、心配するのは、絞るということは、検査数自体が減りますから、見かけ上陽性者も減るかもしれない。そうすると、宣言解除の判断のときに誤らないように、足りない部分の積極的なＰＣＲ検査の体制に同時に展開したらいかがでしょうか。総理、総理の指示で。
先生御指摘のとおり、厚労省といたしまして六月十九日に通知を出させていただきまして、全庁的な応援体制の構築であるとか保健所業務の積極的な外部委託の推進等について要請を行ってきたところでございます。これによって、保健所等の専門性が高い業務に専念できる体制を含めて、保健所の即応体制の強化に向けて取り組んでいただいているところでございます。
これに対応するため、保健所業務の負担軽減を図るべく政府もさまざまな手を打ってきましたけれども、現場はいまだ厳しい状況にあります。 その根本の課題は、公衆衛生に携わる人材が圧倒的に不足している点にあると考えております。 これまで我が国は、阪神・淡路大震災以降、災害が起こったときの医療については強化とスキルアップが図られてきました。